介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

資質の向上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

労働環境・処遇の改善

ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じてサービス提供等）による業務省略化

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

中途採用者（他産業からの転職者・主婦層・中高年齢者等）に特化した人事制度の確立
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
非正規職員から正規職員への転換
職員の増員による業務負担の軽減